組織・人事専門のコンサルティング会社?
・・・そう、少し分かりにくいかもしれませんね。

  1. ホーム
  2. 香港・アジア拠点
  3. よくあるご質問

よくあるご質問

お客様からよくいただくご質問をまとめました。不明な点はお気軽にお問い合わせください。

理念・事業について

世の中には、様々なコンサルティング会社がありますが、貴社はどんな分野のコンサルティング会社ですか?

ヒサエダコンサルティングは、中小企業・医療機関・行政機関の組織・人事の問題解決を図るコンサルティング会社です。

どんな理念を持って、事業をしているのでしょうか?

ヒサエダコンサルティングでは、お客様の今日のための仕組みや規程作りではなく、明日のために、経営者の考えやビジョンを客観的な視点を持ち、組織に落とし込むことを理念としています。

お問合せ~ご契約まで

当社に来ていただいたら、最初から費用がかかるのでしょうか?

いいえ。契約書を締結するまでは一切、費用はいただきません。

まず、貴社にお伺いさせていただき、簡易ヒヤリングをさせていただきます。
その上で、弊社よりご提案書(ご支援内容、成果イメージ、期間、費用など)をご提出させていただき、宜しければご契約書を締結していただきます。

費用は、どのような形でお支払するのでしょうか?

費用のお支払方法についても、契約書の中で取り交わします。一般には、数回に分けてお支払いただいております。

例えば、人事評価制度と給与制度をリニューアルする場合、費用は、どの程度でしょうか?

お客様の社員数(職員数)、職種数、事業所などにより、人事評価シートや給与テーブルの種類が異なり、工数も変わってきますので、一概にお答えすることが難しいです。
少々、具体的にお問い合わせいただければ、概算を回答させていただきます。

コンサルティングの進め方について

コンサルティングには、どのようなスタイルがあるのでしょうか?

コンサルティングのスタイルには、プロジェクト型と顧問型の大きく2種類があります。

プロジェクト型とは、どのような進め方なのでしょうか?

プロジェクト型は、お客様の選任メンバーと弊社コンサルタントで、プロジェクトチームを設け、定期的にミーティングを設けます。その際、ミーティングのたたき台となる資料を弊社でお持ちした上で、弊社コンサルタントがプロジェクトマネジメントを行いながら進めさせていただきます。

プロジェクト型とは、どのようなメンバーが選任されるのでしょうか?

ケースバイケースです。

社長などの経営トップが参加される場合もあれば、各部門長、人事ご担当者、後継者、若手リーダー、組合幹部など、様々です。メンバー選定についても、事前にご相談させていただきます。

顧問型とは、どのような進め方なのでしょうか?

顧問型は、お客様(例えば総務部長)がプロジェクトリーダーとなり、ミーティングのたたき台資料、プロジェクトの進行管理をしていただき、そのミーティングに弊社コンサルタントが、参加させていただくスタイルです。

プロジェクト型と顧問型では、費用は異なりますか?

顧問型よりも、プロジェクト型の方が、弊社内の作業工数などがかかりますので、高い費用がかかります。

コンサルティング会社によっては、ご提案時のコンサルタントが担当しないケースがある、と聞きましたが、そのような事があるのでしょうか?

ございません。

弊社では、最初にご訪問、ご提案させていただいたコンサルタントが責任を持って、コンサルティングのご担当をさせていただきます。

どんなコンサルタントが担当されるのでしょうか?

15年以上のコンサルティング経験を持ったコンサルタントがご担当させていただきます。

組織・人事コンサルタントの存在理由とは何ですか?

組織・人事コンサルタント依頼される理由は、各社様々ですが、大きく「専門性」と「客観性」の2つに分けることができると考えています。

専門性は、様々な組織へ日々訪問しているコンサルタントの知識や経験に対して、依頼されます。
ただし、依頼理由の半分は、客観性に対するものだと考えます。
これは、他分野のコンサルタントと比べても、組織・人事コンサルタントは特にそうだと思います。

最終的な個別の役職や給与は、会社及び経営トップが決定することになりますが、導入後の公正な運用を踏まえると、制度内容や制度構築のプロセス、賃金シミュレーションなどは、社外の専門家からアドバイスをもらい、客観性を持って進めたということが有効になります。

契約締結後、コンサルティング開始にあたっては、まず何をされるのでしょうか?

まずは、現状調査を行います。

貴組織の経営陣、現場ご担当者、組合幹部など数名から数十名に対して、お一人お一人、一定のお時間をいただいて、現状の問題点などをヒヤリングさせていただきます。また、現行の規程やデータ等を持ち帰り、分析させていただきます。その上で、今後のあるべき姿(仮説)を設定致します。

現状調査とミーティング以外では、どのようなことをご支援いただけますか?

ミーティングに経営陣が参加されていない場合は、定期的に経営報告会を開催します。また、新制度を理解していただくための社員説明会やアンケートなども実施します。

当社は、特殊な業界なのですが、大丈夫でしょうか?

もしお客様の業種等が一般的でないのであれば、予め、経営トップの事業、組織や雇用の考え方、その業種やビジネスモデルなどについて、しっかりとお聞きさせていただきます。もちろん弊社内でも独自に学習させていただきます。

アフターフォローなどはあるのでしょうか?

コンサルティング終了後も、弊社より定期的にご連絡させていただき、その後の状況をお聞かせいただいた上で、アドバイスなどをさせていただています。

香港に子会社があり、現地社員を雇用しているのですが、香港人のための人事評価制度や給与制度の構築を支援していただけるのでしょうか?

はい、ご支援いたします。
弊社の香港人コンサルタントと一緒に、貴社の考え方だけでなく、香港の雇用慣習や法律も踏まえた上で、ご支援させていただきます。

香港人と日本人を比べると、働き方の違いはあるのでしょうか?

個々人の考え方があり一概には言えませんが、香港人の社員は、給与や勤務時間、休日、職務分担等、いずれを取っても明確な定めに則って勤務していただけます。言い方を変えれば、定め以上に働こうとはしない傾向があります。
人事制度の仕組みもそうですし、上司の指示等も、日本以上に明確にさせておく必要があります。

香港において、貴社は、どのような業種の顧客が多いのでしょうか?

金融、流通、小売等です。製造業もございます。

現地社員に対して、北京語や広東語でヒアリングしていただけるのでしょうか?

はい。
現地社員の方の母国語である北京語や広東語で、ヒアリングを行い、日本語、英語等で分析結果をご提出いたします。

プロジェクトミーティングのメンバーに、日本人と香港人、中国人などが混在していても大丈夫でしょうか?

大丈夫です。
人種・国籍だけでなく、役職や所属部門なども含めて、プロジェクトメンバーの選出についてもアドバイスさせていただきます。

現地子会社の人事制度検討にあたって、日本本社(親会社)に説明会や報告に来ていただくことは可能でしょうか?

はい。
日本本社の経営幹部等の皆様へご説明、ご報告させていただきます。

現地社員に対して、北京語や広東語で導入説明会や教育研修をしていただけるのでしょうか?

はい、現地社員の方の母国語である北京語や広東語で、社員説明会や研修(例えば評価者研修など)を実施させていただきます。

コンサルティング料金は、日本本社(親会社)からお支払いすることもできるのでしょうか?

はい、できます。
日本国内の銀行口座にお支払いいただくことができます。

顧問型の契約も可能でしょうか?

はい、できます。
顧問型は、定期的にお客様を訪問させて頂き、組織・労務問題等について意見交換やアドバイスをさせていただき、何らか資料作成にあたっては貴社内で実施していただくスタイルです。

研修について

コンサルティング会社、となっていますが、研修だけでも依頼できますか?

もちろんです。
1回の研修からご依頼いただけます。

研修実施にあたって、事前打合せはしていただけますか?

もちろんです。
1回の研修であっても、事前に研修を担当させていただく講師がお伺いさせていただき、研修ニーズやお客様の組織や人事制度等の状況をお伺いさせていただき、プログラムを検討させていただきます。

どのような研修を実施しているのでしょうか?

人事系としては、「人事評価者研修」「被評価者研修」「面談研修」「目標管理研修」。
階層別としては、「新入社員研修」「初任管理職研修」「管理職研修」。
ヒューマンスキル系としては、「コミュニケーション研修」「プレゼンテーション研修」。
コンセプチュアル系としては、「論理思考研修」「問題解決研修」。
その他、会計や事業計画書作成などを含めた選抜型の「マネジメント研修」等を実施しています。

研修の時間に既定があるのでしょうか?

研修に決まった時間はありません。1時間からでも実施いたします。
お客様のニーズをお聞きしながら、日程や時間、講義や演習の進め方を事前にお打合せさせていただきます。

ページの先頭へ