地方自治体の人事評価制度構築

より貴組織に相応しい人事評価制度に向けて、
構築・見直しをご支援します。

  1. ホーム
  2. 地方自治体
  3. 地方自治体の人事評価制度構築

地方自治体の人事評価制度構築

地方自治体の人事評価制度構築のポイント

導入目的は何か、本格導入とはどういう状態かを明確に

人事評価結果の活用目的は何ですか?

既に人事評価(人事考課)制度を運用している自治体の多くは、毎年度、評価サイクルを回しているだけに過ぎません。

人事評価結果を何に活用するのか?職員の能力開発に活用するとはどういうことか。また、任用や勤勉手当、基本給、異動にどのように活用していくのか。ただ評価サイクルを回すだけでは、本格導入とは言えません。導入目的を明確にし、そこへどのようなステップを経ていくのか明確にし、職員全体に明示する必要があります。

当県・当市・当町に相応しい人事評価制度へ

組織によって、職員に求められる要件は、異なりませんか?

例え同じ人口規模であっても、地元の産業や振興策、直轄の幼稚園や病院などで、職員に求められる具体的な能力要件や成果要件は異なるはずです。

また、各市町村で掲げられている行政改革大綱や、人材育成方針との整合性も取られる必要があります。自組織に相応しい評価制度とはどのような内容なのか?そこからブレークダウンすることが必要です。決して、他の自治体の使い回しの内容では当てはまらないはずです。

導入へ向けて、段階的に理解者を増やしていく

人事評価制度の導入は、難しいですか?

人事評価(人事考課)制度の導入については、総論賛成、各論反対がほとんどです。最近は、職員組合でも人事評価制度の勉強会や導入賛成が増えています。しかし、適切なプロセスを踏まえなければ、目的達成に向けた運用にはつながりません。

人事評価制度構築のプロセスでは、トップや管理職、職員組合、あるいは議会をどのように巻き込むか、合意形成を図るか、が最も難しく大切なポイントです。

人事評価制度構築~試行~本格導入まで

地方分権の時代を迎えた現在、多くの地方自治体は、自己決定・自己責任の原則のもと、住民に最も身近な基礎的自治体として、行政の中心的役割を担っていかなければなりません。ますます多様化する住民ニーズを的確に把握し最適なサービスで住民の満足度を高めること、かつ社会経済環境の変化に柔軟に対応しながら最小の経費で最大の効果を挙げる行政改革を進めていくことなど、多くの期待が寄せられています。

これらの期待に、自治体職員の皆さんは、どのように応えていけばよいのでしょうか。職員一人ひとりが新しい行政のプロフェッショナルになること、自ら主体的に考え行動できる職員になることではないでしょうか。そのためには、より客観的な人事評価(人事考課)制度の運用を通して、職員の能力開発や動機づけ、実力・実績に基づく公正な処遇、適材適所の人事管理が求められるところです。

ヒサエダコンサルティングでは、県・市・町など地方自治体の人事評価制度に精通したコンサルタントが、人事評価(人事考課)制度構築、導入から運用、評価者研修までの丁寧なご支援をいたします。職員の人材育成や動機づけが図られ、将来的には任用や勤勉手当などの人事管理制度にも対応できる自治体の人事評価制度について、ぜひご相談下さい。

人事評価制度構築スケジュール例

人事評価制度構築実施項目

フェーズ1:現状分析・課題の整理

1人事評価制度の基本方針確認
1ヶ月間
2職位、資格等級制度の確認
1ヶ月間
3トップ陣、事務局へのヒヤリング
1ヶ月間
4プロジェクトの進め方、役割分担の確認
1ヶ月間

フェーズ2:能力評価制度の構築

1評価対象者と評価母集団の検討
1ヶ月間
2評価要素と評価項目の検討
2ヶ月間
3評価シート様式検討と評価シートの作成
2ヶ月間
4評価回数、スケジュール、評価者等の検討
2ヶ月間

フェーズ3:実績評価制度の構築

1評価対象者と評価母集団の検討
1ヶ月間
2実績評価シート様式検討
2ヶ月間
3評価回数、スケジュール、評価者等の検討
2ヶ月間

フェーズ4:人事評価制度と人事諸制度との体系整備

1人事諸制度との連携ポイントの確認
1ヶ月間
2スケジュールと様式等の検討
1ヶ月間
3人事制度体系図と評価者用マニュアル作成
1ヶ月間

フェーズ5:評価結果の処遇への反映を意識したシステム構築

1想定反映処遇先(任用、給与、手当等)の検討
1ヶ月間
2相対分布(S~D)方法の検討
1ヶ月間
3方法手順書の作成
1ヶ月間

フェーズ6:人事評価制度構築の周知

1評価者研修会の実施
1ヶ月間
2職員研修会の実施
1ヶ月間

ページの先頭へ